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たばこ増税
1  名無しさん(東京都)   2011/09/16(Fri) 15:51
たばこ増税

東日本大震災の復興財源をめぐって、たばこ増税が浮上している。たばこ税は昨年10月に1本当たり3・5円引き上げられ、マイルドセブンで1箱がそれまでの300円から410円になったばかり。「1箱700円に」との議論もあり、実現すれば、1日に2箱以上吸う私のような愛煙家には打撃が大きい。

 ただし、「被災地の復興に役立つなら」との思いはある。問題は政治の議論の中で、国民に不人気な所得税や法人税の引き上げを避けたいがためのスケープゴートとして、たばこ増税がやり玉に挙げられているように見えることだ。政府関係者からは「喫煙者は文句を言わないから」との言葉も漏れる。

 たばこ税収は年間約2兆円。厚生労働省は1箱750円でも、消費減少分より税収増の効果の方が大きいと試算するが、業界では「7割も値上げすれば、ネットでアジアからたばこを輸入する動きが広がるのでは」との指摘も。たばこ増税は時代の流れだが、復興財源にできず、単なる「おやじ狩り」になっては意味がない。

http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20110915k0000e070102000c.html
2  名無しさん(東京都)   2011/09/21(Wed) 22:27
たばこ増税重ねて意欲、税調に要求へ、3年で700円

9月20日(ブルームバーグ):小宮山洋子厚生労働相は、2012年度税制改正を議論する政府税制調査会に、たばこ増税を要求する。1箱の価格を3年かけて現在より75%高い700円程度まで引き上げることを目指す。

  16日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。増税は国民の健康改善が狙いで、未成年者の喫煙率引き下げにも役立つとみている。小宮山氏は「吸っている人が自分で命を縮めるのは止めないが、周りの人の方が被害を受ける受動喫煙はきちんとしないといけない」と述べた。

  厚労相が就任直後に1箱700円への増税に言及したことについて、たばこ税を所管する安住淳財務相が「全く念頭になかった」と発言。閣内不一致の見方が出たことについては「毎年、今の時期から税調で議論することなので閣内不一致ではない」と述べた。

  小宮山氏は、厚労省の研究結果から700円ぐらいまでの値上げであれば、税収も減らないのではないかと指摘、「毎年100円ずつだと3年ぐらいかけて700円というところではないか」と述べた。野田佳彦首相も財務相だった昨年、政府税調のトップとしてたばこ税の引き上げ議論を十分認識したはずとの考えを示した。

              禁煙推進

  小宮山氏は厚労相就任前から禁煙推進を訴えており、昨年9月のインタビューでも値上げの必要性を強調していた。民主党は2009年の政策集にたばこ税の見直しを盛り込み、昨年10月にはマイルドセブンが1箱300円から410円に値上げされている。

  財務相は20日、来年度税制改正についてたばこ業界からヒアリングをした。たばこ販売数量、世界首位のフィリップ・モリス、ドラゴ・アゼノビック日本法人社長はヒアリング後、財務省内でブルームバーグ・ニュースの質問に答え、「昨年度の値上げと震災の影響を見極めないうちに増税するのは反対だ」と述べ、小宮山氏の主張に対しては、健康配慮と税収増を両立させるためには、ゆっくりと予測できる値上げを検討することが重要だと訴えた。

  たばこ販売数量世界3位、JT志水雅一副社長は記者団に対し、昨年度の増税によるたばこ税収額は2兆200億円から500億円の微増にとどまったという社内の試算を示し、「大幅な増税は何の役にも立っておらず、たばこの担税力は限界に来ている」として一層の増税に強く反対した。JTの株価は昨年10月の値上げ以降で約3割上昇している。

  一方、医師らで構成するNPO日本禁煙学会は12日、たばこは1箱1000円とし、税収増は医療費の補給や葉タバコ農家の転作、小売業者の転業助成金にすべきだと要望した。

            禁・分煙義務付けも

  小宮山厚労相は10月以降、臨時国会に労働安全衛生法改正案を提出し、学校、病院、娯楽施設、店舗など全ての事業所に、禁煙や完全な分煙を義務付けることを目指していることも明らかにした。

  不特定多数の人が出入りする公共空間の禁煙については、これまで厚生労働省が自治体に通知してきたが義務化はされていなかった。神奈川県では全国に先駆けて昨年4月、一部公共空間での禁煙区域を義務付け、違反した場合に罰則を適用する受動喫煙防止条例を施行した。現在兵庫県でも条例制定の準備が進んでいる。小宮山氏の方針は、こうした流れを全国規模に広めるものになる。

  JTは、受動喫煙と疾病との関連性について「科学的に説得力のある形で示されていない」としているが、非喫煙者の不快感を軽減するために、「吸う人喫煙者と非喫煙者が共存できるよう事業者を対象に分煙方法の相談などに応じている。

            経済損失

  三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、神奈川県での条例施行により10年からの3年間で237億円の経済損失が見込まれると予想。同様の条例が全国で施行された場合、同期間で4880億円の経済損失が見込まれるという。特に外食産業や宿泊産業では条例に即して禁煙化した店舗で喫煙客離れが進行し、売り上げが減少するとみている。

  小宮山氏は、禁煙や分煙の徹底で売上高の減少を懸念する飲食店や宿泊業などについては、一定期間、政府として喫煙室設置に助成金を出すなど配慮する考えも示した。菅直人前政権が昨年6月に閣議決定した新成長戦略では2020年までの目標として「受動喫煙のない職場の実現」が掲げている。

  JTは禁煙、分煙スペースの設置義務化については事業者の経済的負担が非常に大きくなることなどを理由に、幅広い観点から慎重に検討するよう要望している。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a2Rinw0NSSOQ
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